1991-04-18 第120回国会 参議院 商工委員会 第7号
第四波には、去年の九月の石油値上げに始まるスパゲッティ、パン、コーヒー、アルミ、そして今問題になっておる鉄鋼へと、こう続いているんです。 私は、消費税がもたらしているこういうカルテルが認められたこと、つまり公然と業界での協議が認められたことがカルテルマインドを助長したことは明白である、こう言わざるを得ぬのですが、私どもの指摘した事実に即して、認識を伺いたい。
第四波には、去年の九月の石油値上げに始まるスパゲッティ、パン、コーヒー、アルミ、そして今問題になっておる鉄鋼へと、こう続いているんです。 私は、消費税がもたらしているこういうカルテルが認められたこと、つまり公然と業界での協議が認められたことがカルテルマインドを助長したことは明白である、こう言わざるを得ぬのですが、私どもの指摘した事実に即して、認識を伺いたい。
石油値上げによってＯＰＥＣ諸国が手にした莫大なオイルダラーは、欧米諸国の民間銀行を通じて大幅な利ざやを取った産油国の軍事化や近代化のための資金として還流していきました。 宮崎義一氏の「世界経済をどう見るか」によると、その規模は「マーシャル・プランをはるかに超える」もので、「八一年末には実に三〇〇〇億ドルを上回る余剰ドルが産油国の手中に掌握されるに至った。」（八十九ページ）といいます。
だから、やはり石油値上げというのは日本と同じく影響を受けているわけです。これらの国との間の国際競争力というのはどういうことになっていますか。
で、最近のガソリン、灯油の値下げは原油価格の値下げに名をかりたもので、実は第二次石油値上げの際に価格を上げ過ぎて需要不振に陥った反動で下げたのではないかと、こういうふうに思われるんです。この点も御意見を伺いたいと思っています。
しかし、それをやめても、基礎素材を中心とする産業の活性化は無理である、その最大の理由は予想していなかった第二次の打撃であった石油値上げであった、そういう反省をしているようであります。
アメリカ経済について見ますと、第二次石油値上げは終了したものの、その深刻な影響が生じつつあった一九八一年一月にレーガン大統領が就任したわけでございますが、レーガン大統領は御高承のとおり民間主導型のアメリカ経済の活性化を目指しまして、減税、歳出削減、政府諸規制の緩和、撤廃という小さな政府実現に加えて、インフレ抑制のためには通貨供給量の厳格な管理をするという連邦準備制度の厳しい金融政策を承認したのであります
まず気分的には通産省は胸を張っていこうではないか、国民に国民経済が明るくなるぞという自信を抱かせようという精神作興面から始まりまして、そして、いまちょうど天の恵みといいましょうか、ＯＰＥＣ諸国の立場は大変気の毒だと思うのです、ですが、私たちは国際カルテルのもとに、二度の石油値上げによって七転八倒しながら、一炊は何とかうまく切り抜けたと思っていたのですが、二次の切り抜けがなかなかできないで前途の光明を
○山田譲君 その次に石油値上げの問題に入りたいと思うんですけれども、まず石油の値段につきましては、通産省としてはどの程度関与しておられるかどうか、実質的な面、あるいは法律的な面、どちらも含めてちょっと御説明願いたいと思うんです。
一つは、やはり第二次石油値上げの影響というものが、私どもが想定をしておりました以上に解消するのに長い時間がかかったということでございます。第二点が、そういった第二次石油ショックの影響というものが、日本だけではなくて世界経済全体に影響が及んでおるわけでございまして、やはり世界経済の回復というものが長引いておるということでございます。
そこで、最近石油が非常に値上がりをしてきて、石油の価格の引き上げがすでに各石油会社で実施をされることになっておるわけですが、こういうふうに円安だから上げる、円安で石油業界が非常に苦境に陥ってきておるということで通産省の方も石油値上げには了解をしておるという話を聞くわけです。
しかしながら、現段階における国際的な石油情勢は、御案内のように世界各国における石油値上げによる節減効果、それからもう一つは国際的に景気が低迷しているということも関係ございますけれども、需要の低迷ということを反映いたしまして、需給は緩和をいたしております。そういう中で、少なくとも昨年に見られたような大幅な値上げが相次ぐというふうな想定をしなくてもいいのではないかということでございます。
このように国内経済面においては、石油値上げによるインフレ圧力とデフレ要因を克服し、いまや中長期的な安定成長路線へ軟着陸いたしておるのでありますが、一方、財政面においては、五十年度以降、大量の公債に依存して、財政は新たな施策を講ずる力を失っておりますほか、公債残高の累増は、経済・金融政策の運営に大きな影響を及ぼしております。
そこで、この前私が長官にお尋ねしたときに、その原因を一体どこに考えておられるかということをお尋ねしたわけでありますけれども、そのときに長官は、いろいろもちろんあるわけですが、特に石油値上げと、それから野菜の高騰といったようなことがその原因であろうと思われるというふうなことを言っておられました。
電力会社、ガス会社の中間決算は好調でしたが、これは円高や豊水等の特殊要因を主因とするもので、今後については、ＯＰＥＣの石油値上げの影響なだ不透明な要因も多い状況となっております。したがって、今後の電気、ガス料金につきましては、収支の状況、為替相場の動きなどの要因を十分踏まえつつ、現行料金をできるだけ長く維持し、料金の安定に努めるべきものと考えております。
現在円高基調が崩れつつある方向にあるとも言えるし そしてまたけさの新聞などではインドネシアが石油値上げ等の方向にあるということなどを考え、原油価格が何となく上昇ムードにあり、さらにまたこの十二月には原油の値上げが予定されている国もあるやに聞いております。
その中で値上げ申請はいまが一番いいときだ、いわゆるイラン紛争にひっかけて、この時期をそれこそ一度石油ショックのときに、皇国の興廃この一戦にありじゃございませんけれども、Ｚ旗を揚げて、とにかく石油値上げをせいということで、石油値上げのときに問題になったことがございます。
○三宅政府委員 現在の韓国の経済情勢は、御承知のとおり最近の石油値上げとの関連におきまして非常に苦しい状況にある。そういう経済的な情勢から労働争議件数が非常にふえておりまして、たとえば昨年と比べますと、時期にもよりまして一番最近のを私は承知しておりませんが、七倍くらいに件数がふえておるということも言われております。
○立木洋君 先ほども問題になりましたが、イランの石油供給の停止につながる、日本からのイランの石油値上げを拒否したこと、これが大来さんがＥＣの外相会議に行かれる直前に拒否したという理由は何ですか。
○佐藤昭夫君 累積債務の問題について少しお尋ねをしたいと思いますが、第一次石油値上げのときには、中所得途上国の国際収支赤字のファイナンスが、主としてアメリカの銀行がオイルダラーを取り入れてメキシコ、ブラジル、韓国などを中心に融資をし、それが累積債務としてこれらの国の国際収支を圧迫しているということになっておると思うんです。
イランの石油値上げを拒否したが、これはアメリカに同調したのではないのか、こういう点をお伺いいたしたいと思うのであります。